お客さま本位の業務運営方針
◎当社は、お客さま本位の業務運営を基準として経営理念でもある「保険を通じ、安心と安全を提供することで地域社会に貢献する」を常に念頭に置き、お客さまに信頼いただける代理店を目指します。
方針１．お客さまへの新たな価値の提供
当社は、お客さまの変化を見つめ、お客さまの立場に立って考え続けることで自らを絶えず進化させ、お客さまとのあらゆる接点において期待を超える価値の提供に努めてまいります。
≪具体的な取組み≫
１．情報提供の充実化として新商品が発売した際には全社員で勉強会を開催し、一人でも多くのお客さまにお伝えするよう努めてまいります。
２．お客さまのご意向の把握、確認を適正に行い、かつお客さまに想定外の情報提供を行い、期待を超える価値の提供に努めてまいります。
方針２．お客さまの声を活かした品質向上
当社は、お客さまの声を真摯に受け止め、誠実・迅速かつ適切に対応するとともに、お客さま視点で自ら業務を据え直すことで事業活動の品質向上に生かしてまいります。
≪具体的な取組み≫
１．お客さまの声を、定例会議の際に社員全員で収集し、共有・分析し品質向上に努めてまいります。
２．お客様アンケートの評点、コメントを定例会議時に社員全員で共有し業務改善に努めてまいります。
方針３．商品・サービス等の開発・販売・管理
（１）当社は、多様化するお客さまのニーズや社会・経済等の環境変化を的確に据え、お客さまのリスクに対応する商品・サービス・ニーズに即した手続き方法、事故・災害による被害を防止・軽減する手助けを心掛けるよう努めてまいります。
≪具体的な取組み≫
１．お客さまとの対面による募集を基本としております。商品パンフレット・チラシ・ハザードマップ・ロードサービスのご案内等を活用し、重要な情報をわかりやすく提供いたします。対面を希望されないお客さまには、電話や送付資料等で十分に説明いたします。
（２）重要な情報の分かりやすい提供
当社は、商品販売時に、お客さまの知識・経験・財産の状況・ご加入目的等を総合的に勘案し、商品内容やリスク内容等の重要な情報につき、お客さまにご理解いただけるよう適切にかつ分かりやすく説明を行っております。
≪具体的な取組み≫
１．ご高齢者（７０歳以上）や障がい者のお客さまに対しては、ご家族の同席や担当社員と他１名で説明し、丁寧な説明等を行い正しく理解いただくよう時間をかけて対応するように努めてまいります。
（３）お客さまに最適な商品・サービスの提供
当社は、お客さまを取り巻くリスク分析やコンサルティング活動等と通じて、お客さまご意向と家情に沿った
適切な商品設計・販売勧誘活動を行ってまいります。また、販売後もお客さまのご契約を適切に管理するとともに、お客さまの利便性の向上を実現してまいります。
≪具体的な取組み≫
１．お客さまの保護及び利便性の確保の観点を踏まえ、お客さまのニーズに沿った補償やサービスが速やかにかつ途切れなく提供できるよう適切な事務ルール・システム等を設計し、保険契約を適切に管理するように努めてまいります。
方針４．保険金のお支払い業務の品質向上
当社は、保険金のお支払いの適切性を維持・確保する体制整備をするとともに、品質向上にむけた持続的な取組みを行うことで満足いただける説明と、真にお客さまの視点に立った保険金のお支払いのサポートに努めてまいります。
≪具体的な取組み≫
１．万が一事故にあわれた際は、保険会社と連携し、迅速な解決に向けた適切なアドバイスや保険金支払に向けたサポートを行う等、お客さまが一日でも早く日常生活を取り戻せるように努めてまいります。
方針５．利益相反の適切な管理
当社は、お客さまとの利益相反の恐れのある取引について、お客さまの利益が不当に害されることの無いよう、適切に管理する態勢を構築してまいります。
≪具体的な取組み≫
１．利益相反の報告および措置に関する基本事項を社内規則に定めており、定期的に管理状況を確認しています。
２．お客さま意向把握確認書面での記録・保存を行っております。
方針６．企業としての社会的責任を果たす取組み
企業としての社会的責任を果たすべく、SDGsの達成に向けた社会的課題の解決に資する取組みを行ってまいります。
≪具体的な取組み≫
１．定期的に社会福祉会等に保存食の寄贈を行っています。
方針７．お客さま本位の業務運営の定着
当社は、すべての社員および商品販売を行う保険代理店として、継続的な教育を行っていくとともに、お客さま本位の業務運営の動機づけを図る枠組を構築し本方針の定着に向けて取り組んでまいります。
≪具体的な取組み≫
１．社員教育として年間スケジュールに沿って、コンプライアンス研修・商品研修等の教育研修を行います。
２．資格取得として損害保険トータルプランナー、AFP（２級以上）、生命保険大学等の取得に社員全員で取組んでいます。
２０２２年１０月１日策定